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テーマ「評論」の記事を新着順に表示しています。(1ページ目)

長期間、就労資格で在留していたバングラデシュ人が、在留期間を短縮されて、帰国を促されていた。俺は、何度も詳細を知らせるように言っていたのだが、相談料を支払いたくないばかりに、自分で処理すると言っていた。在留期間の短縮に至っては、色々 ... » more

経団連会長が盛んに原発をアピールされる。5月3日の日経新聞の記事中にも、「・・・原発ももっと長い目でみた議論をすべきだ。化石燃料を使いきったあと、原子力以外に生活や工業を支えるエネルギーはない。・・・」とある。同じ記事中で、「・・・ ... » more

令和になって最初の仕事が、テレビ出演となりました。本日、六本木で収録です。入国管理局が出入国在留管理庁になったことの関係で、いろいろと話してきます。番組名はDHCテレビアワー「ニュース女子」BSのFOXスポーツエンタで放送するらしい ... » more
テーマ 入国警備官 入国管理局 評論

4月30日の日経新聞の「改正入管法が施行 外国人への期待高く」という記事から、「・・・国内は人手不足が解消されず、外国人に頼る構図は今後も続く。ただ、みずほ総合研究所の調査によるとアジアの国々でも働く世代の割合が減少している。自国での労 ... » more

4月30日の日経新聞から、深刻な保育士不足が続くなか、都市部を中心に保育士の一斉退職が相次いで、閉園を余儀なくされているという。よりよい条件を求めて転職する人も多いが、保育の質に疑問を持ち園を移る保育士も多いのである。都内のある ... » more

4月30日の日経新聞で、インド中銀元総裁、ラグラム・ラジャン氏は政府による中央銀行への介入について、「世界的なポピュリズムの流れの一環だ。金融危機などをきっかけに人々は中央官僚機構や専門家への信頼をなくし、国民の負託を受けたとする政 ... » more

4月24日、原子力規制委員会が、九州電力川内原発について、テロ対策施設の完成期限の再延長を認めない方針を決めた。これにより、川内原発だけでなく、再稼働している原発計10基が運転停止となることが見込まれる。電力会社は規制委に工事の遅れ ... » more

4月26日の日経新聞(朝刊)の社会欄に、「違法残業 事業所の3割 厚労省、2800カ所に是正勧告」と小さな記事が載った。同省が昨年11月に過重労働が疑われる事業所(8494カ所)を対象に行った指導監督の結果の公表である。「過労死で労 ... » more

いたずらメールかと思ったら、ニュース番組の出演依頼だった。収録は令和に入ってからの5月2日、放送は5月13日の深夜だ。詳細は追ってお知らせします。 ... » more

米ライドシェア大手に自動車メーカーと大手部品メーカーと大手投資ファンドが10億ドル出資する。ライドシェアで使う自動車は、高性能のセンサーや半導体などを多く搭載し、1台数千万円するという。巨額投資が必要となる構図もわかる。しかし、 ... » more

4月4日の日経新聞等で、衛星管理業務で過労死(自殺)した男性の労災認定がされたというニュースが報じられた。男性は人工衛星の管制業務を請け負った企業から宇宙航空研究開発機構(JAXA)に出向していた。多い時で月70時間を超える残業や夜 ... » more

Ban'ya夏石番矢散文出版一覧
夏石番矢散文出版一覧 夏石番矢の主要散文出版一覧『現代俳句論叢』(俳句評論社、1982年、共著)俳句雑誌「俳句評論」創刊25周年記念の俳論集。夏石の「いくつかの読み返し」(同誌第179号、1978年)と「耳の逆説――高柳重信の作品について―― ... » more
テーマ 俳句 評論 出版

一般市民からなる検察審査会が、森友学園への国有地売却や決裁文書改ざんを巡って、不起訴とした大阪地検に対し、捜査を尽すべきだと、「不起訴不当」を議決した。国有地の売却における不明朗な巨額値引や社会常識を逸脱した文書の改ざんを決して許しては ... » more
テーマ ニュース 評論

在留特別許可、それは入管法に違反している外国人に、その置かれている状況に応じて、本来は在留が認められない者に対して、人道上の救済措置として与えられるものである。これまでは日本人や永住者等を配偶者としている者乃至は日本人等の実子を養育して ... » more

ニュースでちら見しただけなので、正確性に欠けるかもしれないが、福祉系の大学の研究生が集団で疾走したとのこと、俺はその時、かつてあった酒田短期大学の事件を思い起こした。学生数の減少に対処するために、ブローカーのような日本人男性を理事長に迎 ... » more

成田空港のベトナム人の逃走事件についての解説です。興味のある方は、是非、見てください。色々とたくさん話しましたが、どれだけ採用されたのかは、俺にとっても明日の放送までのお楽しみです。 ... » more

1月27日の日経新聞を読みながら考えてみた。「防衛省は防衛装備品への人工知能(AI)や無人機の導入を加速する」「将来の人員不足を見据え自衛隊をより効率的に運用する。」ためだという。「各国も軍事力の概念を大きく変えると見て応用を急 ... » more

1月30日の日経新聞を摘まみ読みする。「JFEエンジニアリングなど4社と・・石油天然ガス・金属鉱物資源機構が出資する岩手地熱・・が29日、国内の中規模以上の地熱発電として22年ぶりに運転を始めた。・・政府は30年の電源構成について地 ... » more

佐川君は「森反学園」への国有地売却について改ざん文書を国会に提出して国会議員の業務を妨害したと、偽計業務防害の疑いで告発された。しかし、東京地検が不起訴処分とし、その後の検察審査会(1月11目)でも不起訴相当と議決していたという。議 ... » more

1月18日にファーウェイCEOが日経新聞などのインタビューに応じた。「中国政府から不公正な情報提供の要請はない」「これまで顧客に安全上の問題が起きたことはない」「顧客企業の不利益につながるような情報提供を政府が求めたとしても拒絶 ... » more

「東京電力ホールディングスの社長は、18日、建設中の東通原子力発電所(青森県東通村)を巡り「原子力事業は1社でやることではない。再編統合、メーカーの協力が重要」と話した。他の電力会社などとの事業化が難航しており「広範囲に声をかけて事 ... » more

1月17日、日立製作所が遂に英国での原発新設を凍結すると発表した。大変おめでたいことであります。これで、原発関係の負債が確定し処理できるようになるので、日立の企業価値が上がるだろう。メイ首相の「民間が決める話だ」という一言が決断 ... » more

13日に閉幕した中国共産党の中央規律検査委員会での習氏の演説が報じられている。「国を治めるには必ず先に党を治め、党が中国の特色ある社会主義事業の大黒柱となることを確保しなければならない」と指摘。共産党の一党支配を続けるには自浄作用が ... » more

厚労省が公表する重要統計である「毎月勤労統計」の調査が不適切であったことによる影響が広がって大問題になっている。様々な給付金や助成金の過少給付があり、その是正を急がなければならない。早くも予算修正の話しも出ている。必要なことだか ... » more

1月8日の日経新聞(朝刊)の記事には勉強させられるところとなった。「欧州連合(EU)がミャンマー、カンボジアへの関税優遇措置の停止を検討し始めた。」というものである。「両国政府の人権侵害が理由だ。この経済制裁発動を回避するためカンボ ... » more

昨年末(31日)の日経新聞の社説が気になっていて、論旨を見直してみた。「政府と企業が一体で進めてきた原子力発電所の輸出政策が行き詰まった。・・投資に見合う事業採算が見込めないなら断念はやむを得まい。だが、国内での新設原発の稼働は20 ... » more

1月5日の日経新聞に目を引かれた。まずリード部分のつまみ喰いをすると、「中国の個人消費が振るわない。・・・中国当局が景気対策で家計に借金させ、マンションなど資産価格高騰が演出した「背伸び消費」が曲がり角を迎えたようだ。」とあるから、バブル崩 ... » more

12月18日の日経新聞(夕刊)の記事がきつい。「世界経済フォーラム(WEF)は18日、世界各国の男女平等の度合を示す2018年判『ジェンダー・ギャップ指数』を発表した。調査対象149か国のうち、日本は110位で・・・指数は女性の地位 ... » more

12月18日の日経新聞(夕刊)の「英原発の見直し決まっていない 経産相」という記事は小さいが決定的だ。記事の後段は「日立の中西宏明会長が17日、経団連会長としての記者会見で『(現行の枠組みでは)もう限界だ、と英政府に伝えた』と話した。世 ... » more

12月18日の日経新聞は対照的な記事を載せて面白い。1面に大きく「日立、英原発計画見直し・・・英に追加支援要請難行は必至・・・日本の原発輸出岐路に」とタイトルを並べるだけでも、原発は終わろうとしているのだと分かり、内容を見るまでもない。 ... » more

 

最終更新日: 2019/05/16 11:45

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