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テーマ「評論」の記事を新着順に表示しています。(1ページ目)

ニュースでちら見しただけなので、正確性に欠けるかもしれないが、福祉系の大学の研究生が集団で疾走したとのこと、俺はその時、かつて合った酒田短期大学の事件を思い起こした。学生数の減少に対処するために、ブローカーのような日本人男性を理事長に迎 ... » more

成田空港のベトナム人の逃走事件についての解説です。興味のある方は、是非、見てください。色々とたくさん話しましたが、どれだけ採用されたのかは、俺にとっても明日の放送までのお楽しみです。 ... » more

1月27日の日経新聞を読みながら考えてみた。「防衛省は防衛装備品への人工知能(AI)や無人機の導入を加速する」「将来の人員不足を見据え自衛隊をより効率的に運用する。」ためだという。「各国も軍事力の概念を大きく変えると見て応用を急 ... » more

1月30日の日経新聞を摘まみ読みする。「JFEエンジニアリングなど4社と・・石油天然ガス・金属鉱物資源機構が出資する岩手地熱・・が29日、国内の中規模以上の地熱発電として22年ぶりに運転を始めた。・・政府は30年の電源構成について地 ... » more

佐川君は「森反学園」への国有地売却について改ざん文書を国会に提出して国会議員の業務を妨害したと、偽計業務防害の疑いで告発された。しかし、東京地検が不起訴処分とし、その後の検察審査会(1月11目)でも不起訴相当と議決していたという。議 ... » more

1月18日にファーウェイCEOが日経新聞などのインタビューに応じた。「中国政府から不公正な情報提供の要請はない」「これまで顧客に安全上の問題が起きたことはない」「顧客企業の不利益につながるような情報提供を政府が求めたとしても拒絶 ... » more

「東京電力ホールディングスの社長は、18日、建設中の東通原子力発電所(青森県東通村)を巡り「原子力事業は1社でやることではない。再編統合、メーカーの協力が重要」と話した。他の電力会社などとの事業化が難航しており「広範囲に声をかけて事 ... » more

1月17日、日立製作所が遂に英国での原発新設を凍結すると発表した。大変おめでたいことであります。これで、原発関係の負債が確定し処理できるようになるので、日立の企業価値が上がるだろう。メイ首相の「民間が決める話だ」という一言が決断 ... » more

13日に閉幕した中国共産党の中央規律検査委員会での習氏の演説が報じられている。「国を治めるには必ず先に党を治め、党が中国の特色ある社会主義事業の大黒柱となることを確保しなければならない」と指摘。共産党の一党支配を続けるには自浄作用が ... » more

厚労省が公表する重要統計である「毎月勤労統計」の調査が不適切であったことによる影響が広がって大問題になっている。様々な給付金や助成金の過少給付があり、その是正を急がなければならない。早くも予算修正の話しも出ている。必要なことだか ... » more

1月8日の日経新聞(朝刊)の記事には勉強させられるところとなった。「欧州連合(EU)がミャンマー、カンボジアへの関税優遇措置の停止を検討し始めた。」というものである。「両国政府の人権侵害が理由だ。この経済制裁発動を回避するためカンボ ... » more

昨年末(31日)の日経新聞の社説が気になっていて、論旨を見直してみた。「政府と企業が一体で進めてきた原子力発電所の輸出政策が行き詰まった。・・投資に見合う事業採算が見込めないなら断念はやむを得まい。だが、国内での新設原発の稼働は20 ... » more

1月5日の日経新聞に目を引かれた。まずリード部分のつまみ喰いをすると、「中国の個人消費が振るわない。・・・中国当局が景気対策で家計に借金させ、マンションなど資産価格高騰が演出した「背伸び消費」が曲がり角を迎えたようだ。」とあるから、バブル崩 ... » more

12月18日の日経新聞(夕刊)の記事がきつい。「世界経済フォーラム(WEF)は18日、世界各国の男女平等の度合を示す2018年判『ジェンダー・ギャップ指数』を発表した。調査対象149か国のうち、日本は110位で・・・指数は女性の地位 ... » more

12月18日の日経新聞(夕刊)の「英原発の見直し決まっていない 経産相」という記事は小さいが決定的だ。記事の後段は「日立の中西宏明会長が17日、経団連会長としての記者会見で『(現行の枠組みでは)もう限界だ、と英政府に伝えた』と話した。世 ... » more

12月18日の日経新聞は対照的な記事を載せて面白い。1面に大きく「日立、英原発計画見直し・・・英に追加支援要請難行は必至・・・日本の原発輸出岐路に」とタイトルを並べるだけでも、原発は終わろうとしているのだと分かり、内容を見るまでもない。 ... » more

中国では新車販売台数を落としているという。12月12日の日経新聞によれば、「特に厳しいのが、海外勢に品質の評価で劣る中国国有大手の独自ブランド車だ。トヨタ自動車や独高級車大手が関税引き下げも追い風に販売を仲ばしたのと対照的だ。右肩上がりの時 ... » more

今のところ、車は、システムのアップデ−卜でインターネットに接続することで、不正プログラムに感染し、遠隔操作される可能性がある。インターネットは道路と同じで、その道路と家を隔てている扉の鍵が開けられれば泥棒が入って来るのと同じだという。そ ... » more

2018年12月11日に、経済同友会の代表幹事が日本のデジタル化を促す提言を発表した。人工知能(AI)に精通した人材の育成やイノベーションの追求など経営者が取り組む10項目を提案したと言う。日経新聞によれば、代表幹事は「世界と比べてデジタ ... » more

日本の国産原発は袋小路に入ったという。政府や三菱重工などの官民連合がトルコの原発の建設計画を断念したのだ。福島第一原発の事故以来、原発の建設費は当初の2倍に膨らみ、採算性を失っており、当然の帰結である。日本では国内での新設計画が止まって ... » more

30年12月7日の日経に「米、対中戦略に実効性を」と題してサマーズ元財務長官が寄稿している。少しつまみ食いさせていただくと「中国が自国経済のあり方を国際社会のルールに合致したものにするのであれば、知的財産権や外国人投資家の権利、国有企業へ ... » more

外国人技能実習生の過半が月給10万円以下という。雇用主である企業の過半が最低賃金すら支払わないような違法行為を平気でやっているのだ。本当に外国人労働者ウェルカムなのか。本音は安価な労働力で儲けたいだけでしょ。高い月給を払って外国人雇います ... » more

外国人労働者の受け入れ拡大のための出入国管理法の改正案に関連し、法務省は19日、受け入れ先の企業などから逃げ出した外国人技能実習生2870人への聞き取り調査の詳細を衆院法務委員会の理事らに示した。実習生の多くが月給を「10万円以下」、母国の ... » more

日本の工作機械大手のCEOが世界経営者会議で「人工知能(AI)などを活用した自律型の「考える工場」が進化すれば「人間が作業するよりずっと効率的になる」と述べ、早期の実現を目指すという。一方、EUはAIの倫理指針を策定する。原案は、@AIの ... » more

製造現場の人材不足を回避する手段として、熟練工のノウハウを電子化しロボットに代替させるというのが今流なのだという。しかし、ろくに賃金を上げないで、良い人が集まらないと言っている一方で、内部留保はしこたま貯め込んで使い道がわからず、株主還元 ... » more

外国人受け入れはまだ多くの日本国民の支持を受けていない。にもかかわらず、これまで外国人を受け入れるべきでないと考えてきた保守政党がパンドラの箱を開けようとしている。何が出て来るか?おそらくポピュリズム(大衆迎合主義)の嵐が5年10年先に ... » more

リニア中央新幹線の建設工事を巡る入札談合事件で、大林組に2億円、清水建設に1億8千万円の罰金刑が言い渡された。しかし、この程度の額では、今回は運が悪かった、次は上手くやろうと思うくらいだろう。両社は過去に、名古屋市の地下鉄でも罰金刑を受 ... » more

石炭火力の保険引き受けを停止する動きが相次いでいる。保険が掛けられないと事故のリスクなどを事業者が負うことになるため、新設は困難になる。ただ、停止対象を先進国の新規設備などに限るため、抜け穴もありそうである。とはいえ、石炭火力の将来が ... » more

今日、三ヶ月弱待って、認定証明書が交付された。これで正規不正規案件の成功率は100%を続けている。だが、報酬の収受率は50%というのはどういうことだ?懇意にしている弁護士の言う通り、最初に仮払い、預かり等を考えなくてはならない状況な ... » more

外国人労働者の受け入れ拡大に向けて、政府が来年4月の導入を目指している新たな制度の骨子が明らかになった。一定の技能水準と日本語能力を身につけた外国人を対象に、在留資格「特定技能」を新設し、熟練具合に応じて「1号」と「2号」に分ける内容で、よ ... » more

 

最終更新日: 2019/03/20 15:54

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