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時事問題

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テーマ「時事問題」の記事を新着順に表示しています。(7ページ目)

大阪財務局の決裁文書「書き換え事件」。今日、財務省が「書き換え」の事実を認めて公表するという。国会では野党が「内閣総辞職だ。責任を取れ!」と大騒ぎしているが、本当に閣僚側に責任があるのだろうかネェ?・・・・この書き換えの文書 ... » more

米マサチューセッツ工科大学のチームの調査によれば、ツイッター上での情報拡散速度は、誤った情報の方が正しい情報よりも20倍速いという。誤った情報の方が「目新しさ」があるため、リツィートされ易いという理由らしいが、恐ろしい話だ。「目新しい」から ... » more
テーマ 誤情報の拡散 時事問題

財務省がやっと森友学園問題での決裁文書改ざんを認める方針との報道。決裁文書を改ざんすればばれないとでも思ったのか。それにしても幼稚な対応。というか、財務省という官庁の中の官庁でありながら、何ともいいかげんな文書管理の実態。そのための費用を負 ... » more

財務省の決裁文書「書き換え事件」。財務省が「書き換え」を認める方針だという。これを聞いた野党は天下を取ったように大喜びしている。そして内閣総辞職を迫っているのだが・・・・でもこれ「公文書偽造」とい立派な犯罪だよネェ。 ... » more

トランプ大統領が鉄鋼とアルミの輸入制限を行うことを決定した。しかし全世界一律ではなく「貿易と軍事の両面で真の友達には大きな柔軟性と協調を示す」のだそうだ。日本やEUは同盟国として例外扱いを求める動きだが、ちょっと待ってほしい。これは購買力を ... » more
テーマ 時事問題 米国の輸入規制

昨日は「森友学園」問題での事案が2件あった。一つは「近畿財務局職員の自殺」、もう一つは「佐川国税庁長官の辞任」だ。佐川長官の辞任理由は「(森友問題)世間を騒がせた」ということだが単なる理由付けだろう。今回取り上げるのは「近畿 ... » more

もしもの老子森友問題、いよいよか?
先日の山本太郎さんの安倍首相への鋭い質問は聞いていてスッキリするものでした。「芸能人と食事をする時間があるのに生活保護費減額で困っている国民と会う時間がないのですか?」など、さすがは元役者です。最後に、森友問題の公文書書き換え問 ... » more
テーマ 時事問題

米朝首脳会談が5月までに行われると騒いでいるが、北朝鮮の時間稼ぎであることは間違いないサ(笑)何時もの手法だよ(笑)北朝鮮は現在の経済的締め付けでアップアップしており、このままでは国として成り立たなくなっているのだ。だからここら ... » more

米鉄鋼輸入制限、日本も対象 私は経済のことなど知らない。しかし、自分なりにいろいろ考えてきたことはある。いろんなことに疑問を持ち、それに対して自分なりに考えることは、とても楽しい私の趣味だ。NHK教育の『2355』の数学問題しかり、なぜアメリカは大きな犠牲を払ってまで ... » more
テーマ 時事問題 思索

国会が空転を続ける「大阪財務局の書類書き換え疑惑。野党はどうしても総理夫人昭恵氏と結び付けたいようだネェ・・・言い分は森友学園の「名誉校長となっていた関係で財務局側に忖度があったから書き換えたのだ」という。でもネェ、これ憶測・推 ... » more

分断や憎悪を煽る極論がネット空間で広がっていることに対し、どう対応するかはまさにネットに対するリテラシーが問われる重い問題だ。ドイツではナチズムの礼賛や復活を絶対に許さないという確固たる考えから、人種差別的な主張に対しては言論の自由の制限も ... » more
テーマ 時事問題 ネットと言論の自由

栄和人強化本部長が逃避? 五輪4連覇を果たした女子レスリング伊調馨選手へのパワハラ問題。連日TVのワイド番組で取り上げられて報道されている。伊調選手は告発状には関与していないと否定しているが、正規な機関の事情聴取には応じると話しているという。一方の日 ... » more

民進党小川勝也参議員の長男強ワイでまた逮捕される 民進党の小川勝也参議院議員の長男が「女子中学生」を引き倒したとして逮捕されたという。目的は「わいせつ」目的だというから最悪だよナァ・・・この長男、昨年の同月20日にも女子児童にキスをしたとして逮捕され起訴されているがどうにもならない ... » more

財務省は決裁書類が手元にないから出せないという。民間企業の常識では、重要書類は原本のみならず写もしっかり管理され、大半は電子化もされて保管や検索も容易になっているはず。会社運営にあたりガバナンスを確保する措置のイロハだ。それが官僚組織ででき ... » more

現在国会が空転状態だ。原因は朝日新聞の「財務省の決裁文書`書き換え`疑惑」だ。これに野党が飛びついて騒いでいるのだが、いつものとおり週刊誌や左派新聞が報じたものを鵜呑みにして騒ぐだけだ。なんとも気楽な商売だよネェ・・・政活費 ... » more

大相撲初場所が11日から始まる。相撲格闘家の白鵬が出場するらしいのだが、エルボ用の強靭なサポーターが出来上がったのかナァ(笑)先場所は張り手とエルボを禁止されて負けが込み休場してしまったが、大阪場所ではどうもやるような雰囲気がある。 ... » more

捏造新聞社と揶揄されている朝日新聞が乾坤一擲の勝負に出たようですナァ(笑)森友学園の土地売買について、財務省の決裁文書が「書き換えられた」とぶち上げたのだ。これが事実なら安倍総理とはいかないまでも、麻生財務大臣の辞任は免れないだろう ... » more

本日の経済教室で示された調査結果によれば、中小企業の約40%が銀行借入に当たり保有資産を担保に提供、約3分の2が経営者の個人保証を提供している。金融庁のレポートでも、地域銀行の新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合は、2016年度 ... » more
テーマ 中小企業の借入れ 時事問題

アカバナー通信世界の異変、その予兆
世界の異変、その予兆 弥生3月、「ワカリビーサ(直訳すると別れの寒さ、つまり最後の寒さ)」が話題となる季節になった。もっとも、「ワカリビーサ」であるかどうかは、その後ある程度日数が経過しなければ、なかなか確言できない。もう寒くなることはなさそうだということが、は ... » more
テーマ 時事問題 思索

国家間の約束を簡単に反故にするDNA 韓国の文在寅大統領が「(慰安婦問題)日韓合意」を見直す発言をし、日本国内では怒りを通り越して軽蔑の声が渦巻きだした(笑)元々、朝鮮半島の低民族は、古来から約束事を反故にすることことは当たり前と云うより、当然だと思っている国だからネェ・・ ... » more

レ協会が事情聴取?事実は無かったと言うさ(笑) 公益財団法人日本レスリング協会の栄和人強化本部長(57)が五輪4連覇で国民栄誉賞受賞の伊調馨選手(33)(ALSOK)に対し、練習施設への出入りを禁じるなどのパワハラを行ったと告発する文書が内閣府の公益認定等委員会に提出されていた問題で、同 ... » more

(臨時)トランプ大統領、鉄鋼に関税25%方針 何で読んだのだろう。どうも興味本位に乱読してきたツケで、深く印象に残っているのだが、何で読んだのか分からないことが多い。何ともお恥ずかしい限りだが、もしご存知の方がありましたらご教示ください。内容からすると、どうも仏教関係の本のような気がす ... » more
テーマ 時事問題 思索

伊調馨へのパワハラ問題。色々取り沙汰されているがそれらを省いて何故日本レスリング協会強化本部長の栄和人が「パワハラ」を言われているか?ということを述べたい。栄和人強化部長を擁護する声も多いいが、一つだけ取り上げてもこの「栄和 ... » more

伊調馨選手の警視庁出入り禁止は協会の圧力 レスリング女子で五輪4連覇を達成した伊調馨(33)=ALSOK=が日本協会の栄和人強化本部長(57)からパワーハラスメントを繰り返し受けたとする告発状を内閣府に提出した問題。TV番組で連日大きく取り上げられているが、これ、真実だと思う。 ... » more

政府は、平昌冬季五輪のフィギュアスケート男子で前回2014年ソチ大会に続く連覇を達成した羽生結弦選手(23)に、国民栄誉賞を授与する方針を固めたという。理由と云うのは、この種目で66年ぶりとなる連覇の偉業に加え、右足首のけがを乗り越 ... » more

朝日新聞の捏造と誤報の歴史 韓国の文在寅大統領が3/1「「慰安婦問題解決についても、加害者である日本政府が『終わった』と言ってはならない」と演説し、日本人に不愉快極まりない感情を与えた。昨日、政府は口だけの抗議をしたのだが、なんの効果も無いことは明らかだろう。 ... » more

韓国の文在寅大統領が、「3・1独立運動」の記念式典において、慰安婦問題について「加害者である日本政府が『終わった』と言ってはならない」と演説したのだ。これに対して菅官房長官が、「日韓合意に反する。全く受け入れられず、極めて遺憾だ」と ... » more

今国会で大揉めに揉めている「働き方改革関連法案」。厚労省のでたらめデーターを基に検討してきた「裁量労働制」、野党がここぞとばかり追求しているのだが、こればっかりは、誰が聞いても野党の政府に対する「撤回要求」が正しい。自民党支持者 ... » more

オランダの新聞NRC (2018.2.27)に、面白い記事が掲載されていた。https://www.nrc.nl/nieuws/2018/02/27/site-voor-studiefinanciering-is-hele-maand- ... » more

アマゾンが物流やシステム関連費用の上昇をカバーするため、取引先に販売額の1-5%の販売協力金を要求しているとの報道。取引停止などを条件に支払いを強要しなければ違法ではないとの弁護士コメントが載っているが、アマゾンに販売を依存する業者が簡単に ... » more

 

最終更新日: 2018/05/27 11:59

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